今後の株式市場に最も大きなリスク、再燃する中国の不動産不安
中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）のドル建て債券の利払い猶予期限が迫っていることをロイターが報じました。
中国碧桂園、きょう利払い猶予期限 クロスデフォルトの引き金か
[香港 １７日 ロイター] - 中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）（2007.HK）は、１７日に３０日間の猶予期間が切れる１５００万ドルの利払いを行わなければ、オフショア債務全体が債務不履行（デフォルト）と見なされることになる。
債券契約の標準に従うと、今回の支払いができなければその他債券のクロスデフォルトの引き金となる。
別の中国不動産大手の恒大集団も今年8月に米国の連邦破産法15条を申請しており、中国の不動産業界が危機的な状況になっています。
中国不動産業界が崩壊すれば、ロシア・ウクライナ、イスラエル・ハマスよりも影響が大きいか
ロシア・ウクライナの株式市場への影響は限定的だった
近年のリストといえば、ロシアのウクライナ侵攻と先日起こったパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃ですが、ロシアによる侵攻は一時的に株式市場に影響を与えましたが、影響は限定的で株価は上昇しています。
現段階ではイスラエル・ハマスは大きな戦争にならないような動き
一方、イスラエル・ハマス（パレスチナ）の問題もイスラエルはガザ地区の占領まではしないと発表しているので、現段階（2023年10月17日）では、大きな戦争にならないようにしています。
- アメリカはハマスへの報復には賛成だが、ガザ地区の占領には反対
- （アメリカの態度を受けてか）イスラエルはガザ地区の占領まではしないと発表
- アメリカがイスラエルに対して、パレスチナで止めているインフラを復旧するように要求
- イランはイスラエルによるガザ地区への地上侵攻があればイランも参戦することを匂わせて、イスラエルを牽制
- サウジアラビアはアメリカの仲介で行っているイスラエルとの関係正常化を凍結（サウジアラビアはイランと同じパレスチナ側）
- イランを牽制するためにアメリカは原子力空母団を中東に派遣
- 住民の退避期間を過ぎてもイスラエルはガザ地区に侵攻していない
要約すると、イスラエル・ハマスは現在このような状況で、アメリカはイスラエルに対してやりすぎないように牽制していますし、イランもイスラエルに対して牽制を行っていて、イスラエルはこれ以上の行動ができない状態になっています。
まだまだ注視が必要で、一時的に原油価格に影響があるかもしれませんが、戦地が拡大しなければいずれ株式市場への影響も少なくなっていくと考えられます。
中国不動産業界の崩壊のショックは大きい
恒大集団の負債総額を今の為替に直すと、恒大集団だけでリーマンショックの約半分で、ここにさらに碧桂園も合わせるとリーマンショック級の規模になります。
もしも崩壊した場合、中国政府がどのような行動をするかで影響の大きさは変わってくるかと思いますが、それだけ大きなリスクがあるので、中国の不動産業界について注視していく必要があると思います。
